立川市で相続・遺言にお悩みなら虎ノ門法律経済事務所立川支店

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虎ノ門法律経済事務所立川支店が
選ばれる 5つの理由

創業は
1972年

虎ノ門法律経済事務所は、40年以上の歴史があります。本支店を合わせて100名以上の弁護士が所属しておりますのでご安心してご相談ください。

相続・遺言
案件に特化

相続・遺言案件に力を入れております。当事務所所属の税理士や司法書士と連携し、相続税対策・申告や登記手続までワンストップで行います。

立川駅立川北駅徒歩6分

立川支店は、多摩支部の中心である立川駅、立川北駅から徒歩6分の場所にあります。ご相談の際は、事前にお電話、メールでご連絡ください。

初回面談の
相談料は無料

立川支店の初回相談料は無料です（原則30分～1時間、案件によって異なります）。基本的に事務所にお越しいただいてからの相談となります。

年間相談件数
200件以上

年間200件以上の相談件数を通して得たノウハウ、解決力でお悩みの解決を徹底サポートいたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。

立川市で相続・遺言にお悩みなら
虎ノ門法律経済事務所立川支店

初回面談の

相談料は30分無料

虎ノ門法律経済事務所
立川支店の 3つの特徴

立川地域の金融、

葬儀会社との連携

立川地域の企業・専門家が参画した相続ネットワークグループ（多摩相続ネットワーク）に参加し、地域に根差したサービスの提供をしております。また、立川多摩地域の大手信用金庫、大手葬儀会社と連携し、立川多摩地域の発展に寄与する取り組みをしております。

司法書士・税理士を
含めた
一括対応

本店には、税理士、弁理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士が所属し、我が国最大規模のワンストップサービスを提供しております。立川支店は、東京本店と密接に連携しノウハウを共有すると共に、迅速かつ高度で専門的なサービスを提供しております。

相続・遺産
案件に特化

立川支店は、相続案件に力を入れております。相続案件においては、当事務所所属の税理士や司法書士と連携し、相続税対策・申告や登記手続までワンストップで行います。さらに、多摩地域の企業の皆様を応援すべく、中小企業法務にも力を入れております。

弁護士費用

遺産分割
（交渉・調停・審判）

交渉の 着手金: 税込220,000円～

調停・訴訟の着手金: 税込330,000円～

報酬: 遺産総額により経済的利益の税込5.5％～16.5％範囲で決めさせていただきます。
※経済的利益とは委任者が取得する財産額(請求を受ける側の場合は支払を免れた額）です。

遺留分
侵害請求

交渉の 着手金: 税込220,000円～

調停・訴訟の着手金: 税込330,000円～

報酬: ご相談の上ですが経済的利益の税込5.5％～22％の範囲内で決めさせていただきます。
※経済的利益とは委任者が取得する財産額(請求を受ける側の場合は支払を免れた額)です。

遺言書
作成

交渉の 着手金: なし

調停・訴訟の着手金: なし

報酬: 税込110,000円～
※遺留分計算が必要などの複雑な遺言書は別途見積りします。※公証役場に支払う手数料は別途必要になります。

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初回面談の

相談料は30分無料

ご相談者様の声

50代女性遺産相続の相談　
対応に感動しました。

複合した案件にて不安を極めた状況でしたが、ご担当いただいた先生に心から救われました。温厚でやわらかな口調と確かな把握力、誠実ある態度で感動しました。迅速な対応と信頼できるお人柄で、法律的なことだけでなく人の心を救える先生方です。

60代男性遺産相続の相談
大変わかりやすかった。

弁護士先生のお話が大変わかりやすく、初回法律相談も無料で非常にありがたかったです。受付の対応も素晴らしく、万事行届いていました。何か困ることがあった時にはまたお願いしたいと思って帰って来ました。ありがとうございました。

                              60代男性 不動産
大変有意義でした。

                              私たちの場合、事例が少なく特殊なケースであるため、対応できる弁護士も少なく、誰に相談して良いか本当に困っていましたが、本当に助かりました。多くの専門家がいるうえに複数の弁護士で対応してもらえるという仕組みは本当に素晴らしいと思います。

事務所アクセス

タブ

立川支店

〒190-0012

東京都立川市曙町2丁目32-3　立川三和ビル601

TEL 042-595-6761

①JR中央線・南武線「立川駅」　　徒歩6分

②多摩都市モノレール「立川北駅」徒歩6分

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事務所紹介

虎ノ門法律経済事務所
立川支店

「誰かを守れる最後の砦になりたい」
その想いで、私は、会社員から弁護士に転職しました。企業の法務部門で務めていた頃、私が問題に直面したときに解決方法を提示してくれたのも、紛争の矢面に立って戦ってくれたのも顧問弁護士でした。私は、社会人経験を通して、「弁護士こそ最後の砦だ」と実感し、「一度きりの人生、誰かを守れる人間になりたい、私が最後の砦になりたい！」と思うようになりました。今、人生で大きな壁にぶつかってしまった個人のお客様にも、長年にわたって信頼関係を築ける顧問弁護士をお探しの企業の経営者や法務部門の方々にも，常に最高のリーガルサービスをお届けしたいと思っています。

●事務所概要

支店長　：弁護士　西村志乃
　　　　　(東京弁護士会所属。弁護士登録番号52470)

創業年　：1972年

住所　　：東京都立川市曙町2丁目32-3 立川三和ビル601

連絡先　：042-595-6761

事業内容：遺産相続、不動産、遺言など

立川市で相続・遺言にお悩みなら
虎ノ門法律経済事務所立川支店

初回面談の

相談料は30分無料

ご依頼までの流れ

step1

お問い合わせ

お電話やお問い合わせフォームからお気軽に初回面談をご予約ください。メールまたはお電話にて折り返しご連絡いたします。
step2

ご来所

法律相談をご予約いただいた日時の15分ほど前に当法律事務所へお越しください。原則30分～1時間、案件によって異なります。
step3

お見積り

ご相談時に事実関係を確認した上で弁護士費用等の簡単なお見積りをいたします。金額が合わなければお断りください。

ここまで無料！費用が合わなければお断りOK!

step4

委任契約

ご依頼いただける場合は委任契約書を作成して、委任契約を締結します。その後着手金をご入金いただき、問題解決にあたります。
step5

問題解決

委任契約後、早速問題解決に取り組んで参ります。弁護士報酬は基本後払いですが、ご依頼者様のご相談にも応じます。

よくあるご質問

Q生前に、特別な財産をもらった相続人の相続分はどうなりますか？

被相続人の生前に、ある相続人が事業資金や結婚資金や学資等で多額の贈与（遺言で贈与する遺贈も含みます。）を受けていた場合に、形式的に法定相続分のとおりに相続すると不公平な場合があります。民法では、そういう相続人を「特別受益者」といって、特別な取扱いをして、その者の相続分を算出し、不公平な配分にならないようにしています。しかし、親が子供に金銭などを支出することは、通常よくみられることです。何が特別受益に該当するかの判断を巡って、争われる場合も少なくありませんので、一度弁護士にご相談することをお勧めします。

Q遺言はしておきたいが、弁護士に相談する必要は？

ご相談の内容に応じて、弁護士が最もふさわしい遺言の方式をご用意します。遺言内容も遺言者のニーズに応じて多様化しています。遺言によって、特別受益や寄与分を巡るトラブルも解消することが可能です。遺留分対策もあります。相続税の問題も絡みます。一緒に一番良い解決策を見付けましょう。最も注意が必要な点として、遺言は厳格な要式行為のため、個人で作成すると無効となる場合があります。また、内容は、各人の置かれている家庭の状況によって様々です。１人で悩んでも解決しません。まずはご相談ください。

Q遺言作成の必要が高いのは、どのような場合ですか？

以下に列記したものが典型的な事例です。遺言者が置かれた家庭状況に応じて最もふさわしい遺言を作りましょう。
【典型的事例】
・夫婦間に子どもがいない場合
・先妻の子どもと後妻がいる場合
・婚外子がいる場合
・内縁の妻がいる場合
・相続人が全くいない場合
・相続人の中に不在者、身障者等、遺産分割の手続に参加できない者がいる場合
・農業その他の事業を特定の相続人に承継させたい場合
・寺院、教会等の宗教法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、地方自治体などに遺産を寄付したい場合
・公益信託を設定したい場合・ローンやその他の債務がある場合

Q相続人が、相続財産の増加に寄与したときはどうなりますか？

相続人が、他の相続人に比べて、特に被相続人の財産形成に貢献している場合があります。被相続人の事業に協力して、財産の維持や増加に貢献した場合などです。このような場合に、他の相続人と同じ相続分では、不公平な場合があります。民法は、このような場合に、特別の寄与をした者として、その「寄与分」を、通常の相続分に加算して貢献者の相続分にしています。寄与分は、長い間、被相続人の療養看護に努めた者などにも認められる場合があります。寄与分は、相続人間の協議で決め、協議が調わないきは、家庭裁判所に申し立てて、審判手続で決められます。しかし、どの相続人についても、程度の差はあれ、貢献が認められることは多く、「特別の寄与」に該当するかの判断を巡って、争われる場合も少なくありませんので、弁護士にご相談することをお勧めします。

Q遺留分とは何ですか？

人は、生前あるいは遺言により、自分の財産を自由に処分することができます。しかし、民法はこの自由を制約するものとして、遺留分制度を認めています。遺留分とは一定の相続人が、相続財産の中から権利として最小限取得できる割合のことをいいます。
もっとも、遺留分が認められているのは、被相続人の配偶者、子及び親だけで、兄弟姉妹にはありません。

ただ今多くのご相談をいただいております。
お早めにご相談ください。

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会社概要

東京都立川市曙町2丁目32-3 立川三和ビル601
TEL 042-595-6761
受付時間 9時～19時（平日）